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2007年12月19日

ZIMBABWE

ジンバブエコットンを使うようになり12年の月日が過ぎた。1995年~96年頃のことだ。エビスジーンズを飛び出して93年にFULLCOUNTを立ち上げた当初はXXの再現に人生を賭けていて、アメリカのコットンを用いてデニムを作ることにこだわりを持っており、究極をいえばアメリカ本土でジーンズを縫いたいとまで考えていた。
XXの生地を徹底的に分析し糸の番手、打ち込み本数、染めの色目から、(株)コレクトの洲脇氏と共に試作を重ね1日の大半をそれに費やして、ある結論に到達したのだ、そのときこそがジンバブエコットンとの出会いである。 なぜジンバブエコットンがその結論であったのかについては、また改めて書くことにして、今日言いたいのはそのことではなくジンバブエという
国自体が窮地にあるという事をみなさんに知ってもらいたいのである。


zimbabwe Bob Marley

1980年ジンバブエ共和国が成立し、ロバート・ムガベが初代首相に就任。
1987年からは大統領制に移行し、引き続きムガベが権力を握りつづけている(2007年現在)。ムガベはこれまで、黒人と白人の融和政策を進め、国際的にも歓迎されてきたが、2000年に白人所有大農場の強制収用を政策化したことから、食糧危機や、第二次世界大戦後世界最悪とも言われるインフレーションが発生。長期政権・一党支配に対する不満とあいまって治安が悪化している

実は2000年の事件は白人の土地を政府が強制的に取り上げ、黒人に分配するということで当初諸外国からは好意的に受け止められたのだが、実際は政府関係者にその土地は独占されたという事実と、ノウハウを知らない
人間に受け継がれたその広大な土地の農産物生産量が極端に低下したことをきっかけに年々ジンバブエの経済はほぼ破綻し、貧富の差と極端なインフレを引き起こしています。2007年はインフレ率100000%らしいです。
10万パーセントなんて言葉、現実味がわきませんが??でも現実です。

悪化の一路をたどるジンバブエですが、平均寿命は37.9歳、HIV感染率
約25%という現実は独裁者ムガベ大統領が死去したとしても国際協力なくして自力での再生は厳しいのではないだろうか?

そんな現実を知るにつれ、ジンバブエコットンがジーンズを作るうえで非常に適したものであると使い続けている身としても、静観している訳にはいかなくなりました。

先日ジンバブエに支援活動をされている林本氏という方とコンタクトをとりFULLCOUNTとして2008年より何らかの協力をさせていただきたい旨を伝え、支援方法を検討中です。その際はぜひ皆様のご協力を賜りたい所存でございます。  よろしくおねがいします


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コメント

白人系企業の株過半数を黒人住民に付与の法案、下院で可決

ハラレ――アフリカ南部のジンバブエ下院は26日夜、国内で活動する白人系企業の株式の過半数を地元
住民に付与する法案を可決した。下院を制する与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU─PF)
の支持が大きく、同じく最大勢力となっている上院でも通過するのは確実。

同法案の立案者であるムガベ大統領が署名して成立する。法的整備などを経て、数カ月後に発効する可
能性がある。株の51%を黒人住民に譲渡する内容で、野党は法案が人種差別、憲法違反に相当すると
して審議をボイコットした。

今回の法案はムガベ政権が2000年に打ち出した白人系が所有する約5000個所の農場を没収、黒人
に引き渡した命令をほうふつさせる。これ以降、同国の農業は生産力が落ちるなどして後退、今日の経済
苦境の一因となった。

株式譲渡法案が成立すれば、外資系企業の撤収、投資の縮小につながるのは必至で、それでもなくても
苦境にある同国経済が一層混乱する恐れが強い。1980年の独立以来、長期政権を敷くムガベ大統領は
来年の大統領選にも出馬の構えで、今回の法案は「黒人住民」の受けを狙った色彩も強い。

政府は法案提出について、地元住民の企業参加への道を拡大するものと説明している。この株式比率に
従わない場合、企業の営業許可を抹消するともしている。

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